・ 気候変動関連リスク及び機会の特定・評価・ 重要課題の取り組み状況の進捗モニタリング監督報告0～3年3～10年（2030年を含む）5910年～30年（2050年を含む）対象期間想定発生時期の考え方について半年に一度サステナビリティ関連リスク及び機会の検討結果と取り組みの進捗状況を報告グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映気候変動関連リスク及び機会の検討結果を報告議長：代表取締役社長報告TCFD提言への対応TCFD提言に基づく情報開示シンプレクスグループは、ビジネスを通じて持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しています。こうした取り組みの一環として、国際的な気候変動に関する情報開示の枠組みを決定したTCFD提言に2023年6月に賛同し、TCFDコンソーシアムへの加入を表明しました。同提言に基づき、気候変動が事業活動に及ぼす影響の重要性を企業として認識し、脱炭素社会に向けた取り組みを推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っていきます。短期中期長期現在取り組んでいる内容や、売上が増加している領域等、既に顕在化している事象を短期として整理する現時点では発生していないものの、炭素税を始めとする2030年頃時点で実現可能性の非常に高い事象を中期として整理する災害による物理的なリスクを中心とし、影響が顕著にでてくるのが2030年代以降になると想定される事象を長期として整理する戦略気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響について、リスクに対応（回避・低減・移転・保有）し、機会を生かすことは経営の重要課題と認識しており、次のとおり短期・中期・長期にわたって気候変動がもたらす影響を幅広く検討し、重要と考えられるリスク及び機会を特定しています。時間軸サステナビリティ会議議長：代表取締役社長経営会議・ リスクマネジメント全体を所管・ 気候変動リスク以外のリスクも含めて評価し管理手法・方針・対応策を審議取締役会ガバナンス当社は取締役会の監督のもと、代表取締役社長及び業務執行取締役から構成され、代表取締役社長が議長を務める経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っています。そのなかで、気候変動関連のリスク及び機会の特定・評価については、サステナビリティ会議に権限を委譲して実施しています。サステナビリティ会議は、代表取締役社長及び当社並びに子会社の業務執行取締役から構成されており、取締役社長が議長を務めています。サステナビリティ会議において審議された気候変動関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況は、経営会議に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環として審議されるほか、取締役会に対しても半期に一度報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としています。取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映する体制を整えています。リスク管理当社は、経済的損失、事業の中断又は停止、信用又はブランドイメージの失墜をもたらしうる危険性をリスクと定義し、リスクを低減・回避するためにリスクマネジメント体制を整備しています。サステナビリティ会議では、各構成員から当社グループを取り巻く環境を踏まえた気候変動に関する課題が報告され、気候変動関連のリスクを幅広く特定しています。そこで特定したリスクについては、発生可能性と、実際に発生した際に当社グループにもたらす損害のインパクトの二軸で評価し、各リスクの重要度を決定します。重要と判断したリスクに関しては経営会議及び取締役会へ報告する体制をとっています。また重要と判断された気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ会議において目標の設定や進捗管理を行い、半期に一度、取締役会へ報告することで定期的なリスクのモニタリングを実施し、対応状況の評価や重要リスクの見直しにつなげています。
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