＊1 公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）により日本国内の金融機関等の自主基準として策定された、金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書。＊2 Japan Habitat Evaluation and Certification Program認証の略称で、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価、認証する制度。開発・運営：公益財団法人日本生態系協会。＊3 事業所における生物多様性への取り組みおよび水資源の保全への取り組みについては森ビル株式会社のサステナビリティサイトをご覧ください。5879%98%オフィス再生可能エネルギー利用割合■再生可能エネルギー ■その他シンプレクスグループが入居する麻布台ヒルズ 森JPタワー生物多様性シンプレクスグループが入居する麻布台ヒルズ 森JPタワーでは、地区内に約6,000㎡の中央広場を含む約2.4haの緑地を有しているほか、虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、約6000㎡のオープンスペースに緑地が造成されており、生物多様性にも配慮された植栽計画が評価され、JHEP認証＊2の最高ランク（AAA）を取得しています＊3。 水資源の保全シンプレクスグループが入居する麻布台ヒルズ 森JPタワーおよび虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、比較的汚れの少ない排水を中水としてトイレ洗浄水などに有効利用しているほか、高い性能を有する節水器具を採用したり、雨水を集水、ろ過処理して外構の植栽散水に利用しています＊3 。データセンター等再生可能エネルギー利用割合■再生可能エネルギー（その他の削減貢献含む） ■その他環境問題への対応エネルギーマネジメント日本の経済産業省が2021年6月に発表した2050年カーボンニュートラルを目指す「グリーン成長戦略」では、オフィスビルのゼロエネルギー化の実現に向けた次世代電力マネジメントの促進が提言されています。また、2040年までにデータセンターのカーボンニュートラルを目指すとされています。再生可能エネルギー活用比率や省エネ性能の向上等、データセンターのゼロエミッション化に向けた取り組みを支援するとともに、地方分散立地推進や再生可能エネルギー活用による災害時の継続能力向上等のレジリエンス強化を実施することで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現を図るとしています。これらを踏まえ、シンプレクスグループは、環境問題に対して積極的かつ最先端の取り組みを展開する森ビル株式会社が運営するオフィスビルに事業所を置いています。入居する事業所のうち98%では、100%再生可能エネルギー由来の電力が使用されており、サステナブルな事業環境を積極的に選択することを通じて、エネルギーマネジメントに取り組んでいます。また、社内システムに関しては、エネルギー効率が良く地球環境への負荷低減につながる、クラウドサーバーを積極的に活用しています。さらに、顧客企業向けにも、最先端のクラウド活用支援サービスを展開しています。2020年からは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「FISC対応APNコンソーシアム」に参加し、金融機関のAWS活用とFISC安全対策基準＊1対応の円滑化を推進しています。
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