50独立役員比率取締役会監査等委員会指名・報酬委員会女性取締役比率開催回数13回14回2回出席率100％100％100％開催回数と出席率金銭報酬として、月額金銭報酬及び金銭報酬たる賞与にて支給ー 月額金銭報酬の額は、役位、職責、在任年数、各人の貢献、会社の業績等を総合的に考慮して指名・報酬委員会が原案を決定ー 金銭報酬たる賞与については、会社の業績等を総合的に考慮したうえで、適切なインセンティブ付与等の観点から必要があると認める場合に、指名・報酬委員会が原案を決定ー 金銭報酬たる賞与は、事業年度終了後３か月以内に支給なお、取締役会は、2024年3月期に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。取締役候補者の選解任方針とプロセス取締役の選任については、人格・識見に優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験・専門性を有する人物を候補者としています。 また、取締役の選解任については、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置し、原案の決定を行っています。加えて、株主総会招集通知のなかで、それぞれの取締役候補者について、候補者とした理由を明記しています。56%56%11%取締役会取締役会は、代表取締役社長と業務執行取締役3名、社外取締役5名（合計9名）で構成されています。取締役会を構成するメンバーについては、構成員の過半数が社外取締役となるよう配慮した選任を行っています。会社の意思決定機関である取締役会の活性化や、不正防止の体制づくり、経営陣に対する経営監視機能の強化を通して、経営の透明性の向上を目指しています。取締役会においては、業務執行取締役より、職務執行の状況や、業績に関する事項を定点報告するとともに、事業環境の変化に応じた重点テーマについて、活発な議論を行っています。具体的には、人的資本の拡充に向けた課題の共有や、人材配置施策の検討、最新のテクノロジー技術やセキュリティ課題の共有と施策の検討等を行っています。いずれも短期の業績動向に留まらず、中長期のシンプレクスグループの発展に資する事項について、業務執行取締役と社外取締役が、それぞれの見地から議論を行い、検討を実施しています。取締役の構成（2024年6月末）社外取締役比率経営会議経営会議は、代表取締役社長と業務執行取締役3名で構成されています。代表取締役社長の諮問機関として、迅速に当社の業務執行に関する重要事項を審議及び検討できるよう、原則として月2回以上開催しています。大小さまざまな経営課題について議論を行うことで、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を実現しうる体制を構築しています。指名・報酬委員会取締役の選解任及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。取締役の選解任及び報酬等は、指名・報酬委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会において決定しています。指名・報酬委員会の委員は、当社取締役より3名以上を選出して構成し、委員の過半数は社外取締役としています。 取締役会の実効性の分析・評価2023年3月期において、各取締役の自己評価を踏まえて取締役会全体の実効性についての分析と評価を行いました。結果として、多様な経験・知見を有する社外取締役が過半を占める構成であるため、効果的なガバナンスが発揮されているとともに、効率的な運営がなされ、実効性が確保されているとの評価がありました。それと同時に、女性をはじめとした多様な人材の登用を望む声や、中長期的な経営戦略についてより一層の情報共有を望む声がありました。取締役報酬の決定方針とプロセス取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会への諮問を行った後、その答申内容に基づいて取締役会において決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員全員で協議のうえ、決定しています。なお、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、あらかじめ指名・報酬委員会が作成した原案どおり取締役会において決議しています。具体的な決定方針は以下の通りです。ー 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等は、すべて業績に連動しない
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