3１2465自社にとっての重要度1イノベーションと競争力2クライアントとの関係管理3人的資本管理4製品の品質と安全性5地球環境問題への対応6高度なガバナンスの実現（2）重要度の判定本業を通じて取り組む課題である事業マテリアリティと、事業の推進や経営基盤強化につながる課題である経営基盤マテリアリティに大別したうえで、自社にとっての重要度と、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーにとっての重要度の2軸で評価しています。評価に当たっては、価値協創ガイダンスやSASBスタンダード＊等の国内外の基準を参考にし、双方にとって重要度が高い項目はもとより、片方のみ重要であっても社会課題にとって重要な項目は選定しています。＊ Sustainability Accounting Standards Board（米国サステナビリティ会計基準審議会）（5）ステークホルダーからのフィードバック特定したマテリアリティについては、社会情勢や社内環境の変化、顧客企業やビジネスパートナー、株主・投資家等のステークホルダーのご意見等を踏まえ、随時見直しを行っています。（4）取締役会における議論と決定最終的に、経営や法律等の各分野の専門家でもある社外取締役を含めた取締役会において議論を行い、当社グループとしてのマテリアリティを特定しています。（3）経営会議・サステナビリティ会議等における議論これらの評価の妥当性について、経営会議やサステナビリティ会議等において議論を行い、経営陣として重要と判断したマテリアリティを選定しています。ステークホルダーにとっての重要度35当社は取締役会の監督のもと、経営会議において全社的なリスクマネジメントを行っています。そのなかで、サステナビリティ関連のリスク及び機会の特定・評価については、サステナビリティ会議に権限を委譲して実施しています。サステナビリティ会議は、取締役社長及び当社並びに子会社の業務執行取締役で構成され、取締役社長が議長を務めています。サステナビリティ会議において審議されたサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価と、関連する目標や取り組みの進捗状況は、経営会議に報告され、全社的なリスクマネジメントの一環として審議されます。マテリアリティの特定プロセス（1）課題の抽出事業会社におけるシステム内製化意欲が増す一方で、生成AIの技術革新や急激な生産年齢人口の減少といった社会情勢を踏まえると、非テック系企業における内製化成功のハードルは高いと当社は認識しています。こうした課題を解決するために、当社グループとしてどのようなマテリアリティを選定すべきか、各部門からヒアリングを行い、考えられる課題をすべて抽出しています。加えて、取締役会に対しても半期に一度報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としています。取締役会においては、これらの報告を踏まえ、グループ全体の戦略を策定し、中期経営計画やリスクマネジメント方針、事業戦略等に反映する体制を整えています。当社グループでは、マテリアリティを特定するプロセスと同時に、これに紐づくリスクと機会を特定し、対応方針を定めています。具体的には、各部門による個別の対応を基本とし、これらの対応状況について、事案の重要性や専門性によって、取締役会、経営会議、情報リスク管理委員会、プロジェクトレビューコミッティ等がモニタリングを行い、場合によっては直接対応策の実行を指示することにより、実効性のあるリスクマネジメントを行う体制を整えています。また、このプロセスと並行して、各部門がボトムアップにより発生可能性及び事業影響度の観点からリスク評価を行い、重要度が高いと判断された事案については、個別に対策を実施する等の対応を行っています。リスクマネジメント
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